商売繁盛”は、商工会の約束 一歩先行く経営を!あなたとともに商工会 “地域の発展”は、商工会の喜び “地域の元気”は、商工会の願い

備北商工会議所

商工会サービス情報

各種ご相談はこちらをご参考の上、お問い合わせください

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経営の相談

さまざまな面から経営をサポートしていきます!
商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。みなさまの視点に立ったアドバイスで、お役に立つようがんばっています。相談は原則無料、秘密は厳守です。一度、ざっくばらんにお話してみませんか?

3月11日に発生した東日本大震災において、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。 被災地の皆さまの一日も早い復興を心より祈念するとともに、商工会としても組織をあげて支援をして参ります。

【全国商工会連合会ホームページ】 
http://www.shokokai.or.jp
【中小企業庁ホームページ】 
http://www.chusho.meti.go.jp

1.頼ってください、経営指導員

商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、親身になって経営の改善や事業発展を目指します。
「事業資金を借りたい・・・」
「事業を承継したい・・・」
「商品のパッケージを一新したい・・・」
「税金のことがよくわからない・・・」
「経営の革新を図りたい・・・」
「取引先が倒産した・・・」など、
さまざまなご相談に対応できるよう、体制を整えています。

2.役に立ちます、セミナー・研修会

 事業に必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や、研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐに活かせる内容ばかりで大変好評です。ご利用の際にはお早めのお問い合わせをお願いいたします。

3.専門家を派遣します、「エキスパートバンク」

 みなさまの相談に応じて、各商工会連合会で選定したエキスパートを直接事務所に派遣する制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ります。
 たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISOに係る指導など、経営の技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。なお、各都道府県ごとの制度内容によっては、一部費用をご負担いただく場合もございますので、お近くの商工会にお問い合わせください。

税務・経理

税務申告や経理もおまかせください!
「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にアドバイスいたします。

1.税理士への無料相談も行っています

決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

2.記帳代行で日々の負担も軽く!

元帳作成などめんどうな記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。さらに、分析した経営データを毎月お届けいたします。

ご自身で記帳される方

安心・楽々な経理システム「小規模支援会計momo」
「小規模支援会計momo」は、インターネットを利用した経理システムです。伝票入力や決算、各種申告書作成等が「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行なえます。
さらに詳しく見る
イイトコその1
 
商工会が丁寧にサポート!
操作方法から記帳・経理の指導まで、わからないことや不安なことはなんでもご相談ください。来会せずとも、インターネット上でリアルタイムにアドバイスすることも可能です。
イイトコその2
 
データのバックアップやインストールが不要!
すべてのプログラムやデータは商工会のサーバーで一元的に管理しています。利用者のパソコンがトラブルや盗難にあった場合でも、データの消失や個人情報等の漏洩の心配はありません。
イイトコその3
 
建設業・不動産業・農業にも対応!
商工業だけでなく、建設業や不動産業、農業にも対応しています。勘定科目や仕訳など、業種の違いもしっかりカバー。どなたにも使いやすいシステムです。

金融相談

無担保・無保証・低利の「マル経融資制度」などを紹介します
金融や信用保証に関する相談やあっせんも行なっています。
特に、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々に利用されています。

たとえばこんなとき

運転資金として
仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど
設備資金として
工場・店舗改装資金・車両購入、機械設備の購入など。
融資対象

常時使用する従業員が[商業・サービス業:5人以下]の事業者製造業・その他:20人以下

  • 商工会の経営指導を原則6ヶ月以上受けている方(財務会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります)
  • 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県税等)を完納(原則)している方
  • 同一地区(原則)で最近1年以上事業を行なっている方
  • 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方
融資額 2,000万円以内
返済期間 運転資金7年位内(据置1年以内)
設備資金10年以内(据置2年以内)
※元金返済据置期間は、ご希望の期間に設定できます
融資利率 年1.11%(平成29年10月12日現在)
※最新の金利は商工会にご確認ください
融資機関 日本政策金融公庫

労務・共済

福利厚生を整えて経営に安心を

1.社会保険加入の相談・アドバイス

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

2.労働保険の事務代行

従業員を1人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。

3.共済・退職金・保険制度の相談

安心、有利な各種の共済、退職金、保険制度をご用意。加入のご相談を承っております。

大きな安心を手軽な掛金で 全国商工会会員福祉共済制度
全国商工会連合会が運営する、福祉共済制度。傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円~の掛金で充実補償。さらに、医療特約(月額1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。 また、平成22年11月からは、従来の補償内容に天災と先進医療補償を追加するとともに、がん重点保証プランを新設するなど、さまざまな加入者ニーズに対応できる共済制度となっています。
福祉共済のプラン一覧カッコ内は毎月の料金
  • 「けが」
    の補償

    満6歳〜80歳※1

    けがによる死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償します。

    • 傷害プラン2,000円コース
    • 傷害プラン3,000円コース
    • 傷害プラン4,000円コース
    • 傷害ライトプラン2,000円
    • シニア傷害プラン1,000円
  • 「病気」
    の補償

    満6歳〜74歳※2

    疾病による入院、手術を補償します。※

    医療特約
    (+1,000円)

    シニア医療特約
    (+1,000円)

  • 「がん」
    重点補償

    満6歳〜74歳

    がん・けが・疾病による入院・手術を補償します。

    • 「がん」重点補償プラン(3,000円)
    • シニア「がん」重点補償プラン(6,000円)
プラン一覧表

※「病気」の補償は「けが」の補償に加入されている方のみがお申込いただけます。
※1.継続加入は満85歳まで
※2.継続加入は満80歳まで

こんな制度もあります
商工貯蓄共済制度 貯蓄・融資・保障・医療の4つの充実
全国商工会経営者休業補償制度 不意の休業にうれしい所得補償
中小企業PL保険制度 割安保険料で製造物責任対策は万全
全国商工会個人情報漏えい保険制度 もしも個人情報が漏えいした場合に備えて
小規模企業共済制度 事業者のための国の退職金制度
経営セーフティネット共済(倒産防止共済) 取引先がもしものときに備えて
中小企業退職金共済制度 中小企業でも従業員の退職金を
特定退職金共済制度 商工会員企業のための従業員退職金制度

専門家に相談

経営のレベルアップに
経営指導員や専門家とともに経営課題を克服し、新たな可能性に向けてビジネスプランを立てていきましょう!

1.「中小企業支援ネットワーク強化事業」で様々な経営課題を解決

みなさまが、抱える(1)新事業展開(2)創業、事業再生及び再チャレンジ(3)事業承継(4)ものづくり支援(5)新たな経営手法への取組み、といったさまざまな経営課題に対し、中小企業診断士をはじめとした企業支援のプロフェッショナルを派遣し、診断等を実施。課題解決に向けてワンストップでサポートいたします。

たとえばこんなことができます
経営革新
新事業の立ち上げを目指す事業者が、経営目標の設定を含めた「経営革新計画」を立て、さらなる経営向上を図る取り組み。商工会では、これに取り組む事業者の方々を全面的にサポートします。実践した事業者の方々の多くが、「理想の会社像に近づけた」「さまざまなところからオファーが来るようになった」「付加価値額が向上した」と、成果をあげています。」
農商工連携
農林漁業者と商工業者により、専門性を活かした新事業への取り組み。新たな市場の創出、農林水産業の経営向上、地域雇用の拡大を目指します。商工会では、連携事業を全面的にサポート。規格外フルーツによる甘味素材の開発や、間伐材と伝統建築技術を使った住宅など、地域力を活かしたさまざま事例があります。