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労務・共済について

福利厚生を整えて経営に安心を

1.社会保険加入の相談・アドバイス

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

2.労働保険の事務代行

従業員を1人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。

3.共済・退職金・保険制度の相談

安心、有利な各種の共済、退職金、保険制度をご用意。加入のご相談を承っております。

大きな安心を手軽な掛金で 全国商工会会員福祉共済制度
全国商工会連合会が運営する、福祉共済制度。傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円〜の掛金で充実補償。さらに、医療特約(月額1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。 また、平成22年11月からは、従来の補償内容に天災と先進医療補償を追加するとともに、がん重点保証プランを新設するなど、さまざまな加入者ニーズに対応できる共済制度となっています。
福祉共済のプラン一覧カッコ内は毎月の料金
  • ※「病気」の補償は「けが」の補償に加入されている方のみがお申込いただけます。
  • ※1.継続加入は満85歳まで
  • ※2.継続加入は満80歳まで

こんな制度もあります

商工貯蓄共済制度 貯蓄・融資・保障・医療の4つの充実
全国商工会経営者休業補償制度 不意の休業にうれしい所得補償
中小企業PL保険制度 割安保険料で製造物責任対策は万全
全国商工会個人情報漏えい保険制度 もしも個人情報が漏えいした場合に備えて
小規模企業共済制度 事業者のための国の退職金制度
経営セーフティネット共済(倒産防止共済) 取引先がもしものときに備えて
中小企業退職金共済制度 中小企業でも従業員の退職金を
特定退職金共済制度 商工会員企業のための従業員退職金制度